2005-04-26 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これを見ていきますと、都市再生特別措置法案あるいは国土総合開発法等改正あるいは下水道法案、こんなのはみんな都市に向いているんじゃないかなと、私のひがみか分かりません、そんなような気がしてならないものですから、ついついこの鉄道についてもこういう気持ちについなってしまうと。これは私だけじゃないと思うんですけれども、是非そういうことも認識していただきたいと思います。
これを見ていきますと、都市再生特別措置法案あるいは国土総合開発法等改正あるいは下水道法案、こんなのはみんな都市に向いているんじゃないかなと、私のひがみか分かりません、そんなような気がしてならないものですから、ついついこの鉄道についてもこういう気持ちについなってしまうと。これは私だけじゃないと思うんですけれども、是非そういうことも認識していただきたいと思います。
ちなみに水質汚濁防止法も今回の下水道法案の改正案と全く同じシステムをとっておりまして、事前届け出、審査期間中の特定施設設置禁止並びに計画変更命令という三本立ての立て方でやっているわけであります。
それから、大蔵省にお伺いしたいのでございますが、先ほども申しましたように、下水道法案、四十五年十二月九日、このときの建設委員会で附帯決議がついておるわけでございます。そのときに、補助率のアップ、償還期限の延長、こういうようなことで非常にいわれておるわけでございます。
ただ、私は、公害防止の面で流域下水道が今度新しく下水道法案の中に法的な裏づけをもって組み込まれた、またそういう面から多大の予算が下水道予算として投じ込まれるということから考えますと、特にこの際自治省としてお考えいただきたいことは、ただいわゆる建設省サイドの市街化区域内の、市街地内の下水道の普及率を問題にするだけではなしに、自治省としては公害そのものを防止する面から、市街化調整区域あるいは純農村地域をも
なおまた、そこに書いてございます下水の処理技術開発、これまた参議院の下水道法案の審議で附帯決議をいただきましたが、その中にも御指摘ございましたが、そういう技術の開発のための調査も四十六年度かなりの額が調査費として認められたわけでございます。
これは三年間でやっていかなければならないというが、おそらく市町村の長の人たちは相当頭を痛めていると思うのですが、そういう問題についての御意見、これは重要だと思いますけれども、いずれにしても、この下水道法案がいま出されているのですが、委員会を通ったと思いますが、自治省としてはどういうふうに考えているか、これをお聞きしたい。
今回も、下水道法案等で別に審議はされておりますけれども、実際的には下水道の完備というものはなかなか年月がかかる。そうなると、どうしても工業排水のほうで相当な規制をしなければならないのではないか。 こういったことから考えまして、当然、今回の法案には、排出量の規制ということもはっきりすべきではないか。
そこで私は、この問題を、あえてこの下水道法案の審議の場において議事録にとどめおきたいと思って発言しておるわけなんですが、そんな勇気のないことではなくして、あくまでも初志を貫徹すべく、ひとつトラのごとく大勇猛心をふるって前進あらんことをまず御期待しておきます。根本さんらしくないので、私は一言しかっておきたいと思います。
上水道の問題でありますから、下水道審議とはちょっと的はずれのようにお考えになる方もあると思いますけれども、ここに公害対策、公害問題と結びつけて下水道法案が出された。何も公害問題がなければ、来年の通常国会に出してもいい法案なんです。ところが、社会的にこういう問題が起きてきたから建設省でも下水道問題を出してきた。その下水道に関係がある上水道についてお伺いしたい。
きのうから公害問題と下水道の関係について質疑が展開されているのでありまして、私は、単なる下水道法案の審議のみでなく、この問題が日本の公害に大きな影響を与えているということにかんがみまして、上下水道にわたっていま質問をしたいと思っているものであります。
○北側委員 私は、下水道法案の一部改正についての問題を主体としてお聞きしてまいりたいと思うのでありますが、午前中の根本建設大臣の答弁で、公共下水道のおくれを、諸外国に比べまして非常に日本がおくれておるということで嘆いておられたわけでありますが、やはり今日の水質の保全のかなめはどうしても下水道整備であろう、私はこのように思っておるわけであります。
○小川（新）委員 お許しをいただきまして、下水道法案に先立って道路の問題を御質問させていただきますが、いま問題になっております横断歩道橋の点につきまして、本来大臣にお尋ねするわけでありますが、次官通達が出たということでありますので、この実態についてまずお尋ねいたします。
私はこの前の下水道法改正の場合のときには、十分下水道予算はとってありますかということについて、課長さんも説明されたようですが、局長さんにも念を押したわけですけれども、予算が少い、しかも自治庁の起債も思うように十分でないというようなこともありますし、それからいま一つは、下水道法案の法律の中にありますように、まあ下水道によって及ぼす住民大衆からもやはり料金をとれという点もありましょうが、これはやはりまだ
） 第六 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 駐留軍関係離職者等臨時措置法案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 理化学研究所法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 下水道法案
○竹下豐次君 ただいま議題となりました下水道法案について建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上のために欠くことのできない施設でありますが、近時、都市の急激な発展、屎尿の農村還元の行き詰まり等の事情は、下水道の急速なる整備を、はなはだ強く要請しておるのであります。
○副議長（寺尾豊君） 日程第十一、下水道法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。建設委員長竹下豐次君。 ［竹下豐次君登壇、拍手］
そうしてそれに基く農業用水なりあるいは工業用水、上水道、下水道等が、この下水道法案を最後としてはっきり所管がきまったようでございます。そこで、本下水道法案の審議の過程に当りまして、当然一省の大臣が所管すべきものというような考え方を私は持っておりましたところ、相変らず、建設、厚生両大臣がこれを所管するという形になっておるわけでございます。
十七日には下水道法案の質疑後、採決する。二十二日に首都圏市街地開発区域整備法案の質疑を行う。請願はその後の委員会で行う。以上のごとく申し合せましたので御了承を願います。 —————————————
○岩沢忠恭君 ただいまの部長の御説明、法案に関する覚書についてはわかったのでありますが、要するに下水道法案の内容からみると、この下水道法案、非常に微にわたって、法文としては私は近来にない傑作のように思うのですけれども、ただその主管問題が終末処理を厚生省でやり、その他のものを建設省でやるということになっておるのが、どうしても解せないのです。というのは、建設省が一種の排水作業だけを担任する。
○説明員（志村清一君） 下水道法案におきまして、所管大臣といたしましては、終末処理場を除く分については建設大臣、終末処理場に関しましては厚生大臣となっております、おのおのその担当に従って主務大臣が公共下水道管理者を監督するという格好になるかと思います。
○岩沢忠恭君 前の委員会のときにお願いした、この下水道法案に関する両省の覚書を今お手元にくばられておりますが、これを厚生省側から一つ説明をして下さい。
次に、建設委員会から上って参っております下水道法案でありますが、これは全会一致でございます。この報告は委員長の西村さんがおやりになります。その次に、逓信委員会から上って参っております公衆電気通信法の一部を改正する法律案、これも全会一致でございます。これは理事の森本さんが御報告に相なります。次に、国会議員互助年金法案を上程いたしまして、その趣旨弁明を委員長の山村さんがおやりになります。
次に、社会労働委員会の日本労働協会法案、建設委員会の下水道法案、逓信委員会の公衆電気通信法の一部を改正する法律案が、委員会の審査を本日すでに終了いたしております。つきましては、右各案を本日の本会議に緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下水道法案を議題として審査を進めます。御質疑はございませんか。——御質疑がないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて終了いたしたいと思いますが、御異議はございませんか。
よって、下水道法案は修正議決すべきものと決しました。 この際、中島巖君より本案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提案の趣旨弁明を許します。中島巖君。
————————————— 下水道法案に対する修正案 下水道法案の一部を次のように修区正する。 第十三条第一項及び第一二十二条第四項中「承認」を「承諾」に改める。 第三四条の見出し中「公共下水道」の下に「及び都市下水路工を加え、同条中「公共下水道」の下に「又は都市下水路」を加え、「又は改築」を「若しくは改築又は災害の復旧」に改める。 —————————————
———————————— 昭和三十三年四月九日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 大蔵大臣一萬田尚登君不信任決議案（淺沼稻次郎君外三名提出） 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 防衛庁設置法の一部を改正する法律案（第二十六回国会内閣提出） 駐留軍関係離職者等臨時措置法案（内閣委員長提出） 日本労働協会法案（内閣提出） 下水道法案
○政府委員（町田稔君） 下水道法案の第十条に排水設備の設置というのがございますが、この十条の排水設備の中に側溝も入るわけでございます。
○岩沢忠恭君 厚生省からせっかく見えているのですから、この下水道法案に対する根本的な考え方を一つお伺いしたいのですが、この下水道法案で首尾一貫した点がないと思うのですが、たとえば屎尿処理の問題で、なぜ厚生省をこの終末処理場の主務官庁にしたのか、その辺のいきさつを一つこの際御説明願いたいと思います。
○中島（巖）委員 今回政府が画期的の下水道法案を提出されたことについては、私全面的に賛成の意を表するものでありまして、実際明治三十三年に制定の下水道法のままで現在までやってきたという、そのこと自体が非常に驚くべきことであるのであります。